2019年2月23日㈯勉強会

「学校について知る」

〜様々な学校の体系とサポート体制について〜

　今回の勉強会には、最多の6名ご参加いただきました。

それだけ皆さんの関心の高いテーマだということが伺えました。

　資料については、私も知らないことが多く、LITALICOさんのサイトなどから、丸々コピーした部分もあり、ホームページに上げるにははばかられるため、ポイントを抜粋して掲載します。

１．特別支援教室（東京都）

　１）文部科学省では特別支援教室構想を挙げ、現在２３区では全ての区に導入されています。

　２）特徴としては、後述する通級指導教室と大きく違う点として、所属している小学校に拠点校と呼ばれる学校から、巡回指導員が来てくれることです。

　３）これのよって、指導を受ける時間だけ他の学校に行く必要がなくなり、児童、保護者とも負担が少なくなるようです。

　４）対象は知的障害のない、発達障害または情緒障害であり、通常の学級での学習に概ね参加できることとあります。

　５）巡回指導教員が担任と蜜に連携を取る役割もあるようです。

　６）都では中学校は平成３０年以降、準備の整った市区町村から順次導入。

　７）平成３３年までに全ての市区町村に特別支援教室がせっちされるそうです。

２．通級指導教室

　１）小中学校に通う比較的障害が軽度なお子さんが、通常の学級に在籍しながら、障害特性に合った個別指導を受けるための教室です。

　２）各教科の学習や給食の時間はクラスのみんなと一緒に過ごし、週に何時間かある通級による指導の時間だけ、通級指導教室に移動します。

　３）障害の種類によって、教室の種類も分かれています。

　４）在籍する学校にその子に合った通級が設置されていない場合もある。

　５）通級の指導時間は年間３５単位（週１単位）から年間２８０単位（週８単位）までが標準。

→小学校の１単位が４５分でつまり、年間３５単位だと約２６時間。

３．特別支援学級

　１）障害のある子一人ひとりに応じた教育を行うため、障害種別ごとに編成された少人数の学級。

　２）特別支援学級を設置している小学校の割合は７６．６%、中学校で７３．７％。

　３）利用は就学相談を通じて、保護者の意見を尊重しながら決定。

　４）学級の上限定員は８名。

　５）給食や体育、音楽の時間は通常の学級で活動する。

　６）文部科学省報告では、中学校の特別支援学級を卒業した子供のうち、進学する子供の割合は９４．１％。うち６３．４％が特別支援学校高等部に進学。

４．特別支援学校

　１）心身に障害のある児童、生徒が通う学校で、幼稚部、小学部、中学部、高等部がある。

　２）２００７年より、ろう学校、盲学校、養護学校が法改正で全て特別支援学校と一本化になった。

　３）１クラスあたりの生徒数は３名。

　４）特別支援学校の教員は、通常の教員免許に加えて、特別支援学校の教員免許も持っている。

　５)高等部では就職に向けての支援として、様々な職業訓練が行われている。

　６)発達障害のある子供に関して、知的障害の診断がなくても、就学相談の結果によっては特別支援学校への入学は可能。

　７)特別支援学校高等部を卒業しても、通常の高卒資格は得られない。

→ただし大学入学資格等を得ることはできる。

５.板橋区の状況

　１)全ての小学校に特別支援教室を設置。

→名称はSTEPUP教室。

　２)実際に就学相談を終えたお母様からアドバイス

→板橋区より

　通常学級(通級含む)IQ75以上

　特別支援学級IQ50から75未満

　特別支援学校IQ50未満

※田中ビネー検査数値が目安

　①教育委員会が判定で支援学校及び支援級が適当と判断しても、最終的には保護者の意思決定で通常学級に通うこともできる。

　②特別支援級判定だったのに特別支援学校に行くことはできない。

　③放課後等デイサービス探しが大変

→送迎が特別支援学校なら行ってくれるが、特別支援学級だとルート的に送迎出来ないこともある。

　④年中さんのうちに何校か学校公開、見学等に行くのがおすすめ。

６.就学をサポートする周辺環境

　１)放課後子ども教室事業(文部科学省管轄)

　　①地域の大人の協力を得て、学校等を活用し、計画的に子供達の活動拠点を確保し、体験、交流活動を支援するもの。

　　②板橋区では、学童と一体的に運営した「あいキッズ」という名称で、小学校全校に設置。

　　③在校児全員が対象。板橋区では特別な支援が必要な子供には利用時に面談。要支援児と判定された際は支援として人員配置等することがある。

　　④費用は無料。

　２)放課後児童健全育成事業(厚生労働省管轄)

　　①保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業終了後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図るもの。

　　②学童クラブ、放課後児童クラブ、学童保育所など自治体によって名称は異なるが内容は全て一緒。

　　③板橋区では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｓ区分があり、それぞれの区分、内容で無料、有料と料金発生がある。

　　④板橋区のように放課後子ども教室事業と放課後児童健全育成事業を一体的に行っている自治体は少ない。

　３)放課後等デイサービス

　　①児童福祉法を根拠とする、障害ある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能、居場所機能を備えた福祉サービス。

　　②板橋区では約３０ヶ所。

　　③一方で小学校入学から高等学校卒業まで利用できるため、空きが出にくい。

　　④民間参入により数が増えた一方、ただテレビを見せておくだけなど、質の低下も懸念されている。

７.これから親が出来ること

　１)将来を想定して、この子にとって必要な教育は何かを今から考えることが重要。

→自分達や周囲の子達と同じようにと進めてしまうことが子供たちを苦しめることもある。

　２)進んだ先でもし躓いた時に選べる選択肢の確保と知識を持つ。

→学校だけでなく、地域や仕事など、それぞれの家庭の事情を踏まえながら、今の環境に固執せず、柔軟に対応できるか。

　３)教育や療育って何かといえば、子供をよく知るための手法に過ぎない。

→出来た、出来ないではなく、子供を誰よりも一番よく知るツールであって、そのくらいのことなんだと思うことで、親も気持ちが楽になる。