2019年5月18日（土）勉強会

「放課後等デイサービスってどんなところ？」

～就学後の障害サービスについて学ぼう～

※今回も就学に関わる知識と行くことで、6名の方が参加されました。

　放課後等デイサービスという比較的新しいサービスが何をしているのか？

　うちの子に必要なのか？など、この先の選択肢の一つとして、知っておくことが

　とても重要です。

　その上で選ぶにあたり、板橋区やここ最近の現状、実際に見学しての様子などを

　お話しました。

１．放課後等デイサービスとは

　１）障害のある就学児童が学校授業終了後や長期休暇中（夏休み、冬休み、開校記念日

　　　等）に通うことのできる施設です。

　２）定員は１日10名以上

　　→10名以上になると単価が下がるため、ほとんどの所が10名定員。

　３）2012年に児童福祉法が改正され、新たな施設として設置されました。

　　→それまでは障害種別ごとに施設が分かれていたが、改正を機に年齢、目的別に

　　　児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等訪問支援、保育所等訪問支援へと

　　　再編成されています。

　４）改正に伴い、不足していた障害児施設を増やすため、開設にあたり大幅な規制

　　　緩和がされました。

　５）これにより保護者が複数の施設を選択、比べながら選べるようになった。

　６）利用は原則就学児童、幼稚園大学を除く6歳から18歳まで。

　　→特例で２０歳まで利用できる場合もある。

２．児童発達支援事業所との違い

　１）児童発達支援事業所は、未就学児が対象。

　２）私見も交えて言うと、より療育や障害の課題改善、成長促進に特化した

　　　プログラムや専門性のあるスタッフ、経験者が多い。

３．学童、放課後こども広場との違い

　１）障害児を対象にしている学童もあるが、これらは障害があるなしに関わらず利用

　　　できる制度。

４．プログラムについて

　１）事業所によって特色が異なるが、大きく分けると３つ。

　　①習い事系

　　　→ダンスなどの運動や楽器、書道、絵画など言ったプログラムを中心に行っている

　　②学童保育系

　　　→特にこれを特色と決めておらず、自由に過ごす、宿題をするなど、預かり要素が

　　　　強い。

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　　　　現状こういった放課後等デイサービスが多い。

　　③療育系

　　　→ソーシャルスキルトレーニング(SST)、ABA、Teachプログラムと言った、児童発達

　　　　支援事業所でも行っているような、障害児童に向けた専門プログラムを中心に行っ

　　　　ている。

　２）プログラム例

　　①料理や掃除、計算や書き取りと言った、日常生活に則した訓練をする。

　　　→就労に向けたプログラムを行うところもある。

　　②地域交流や外出による社会科見学を行うところもある。

５．放課後等デイサービスの人材について

　１）管理者１名（兼務している場合有り）

　２）児童発達管理責任者１名（兼務有り）

　　　→児童や障害の支援経験５年以上で、専門の研修を受けている。

　３）指導員２名以上

　　　→資格は保育士もしくは児童指導員資格者が１名以上、障害支援経験２年以上

　　　　が１名。

６．送迎ありなし

　１）送迎を行うところと行わないところがある。

　２）学校前から、自宅前まで、バスポイントまでと事業所によって様々。

　３）送迎範囲は狭めに限定しているところも多い。

７．利用について

　１）障害手帳はなくても、医師や専門家の意見書等で申請し、受給者証が発行されること

　　　で、サービスを利用することが出来る。

　２）回数は放課後等デイサービスの空き状況や保護者の意向、家庭環境等で受給日数が

　　　決まる。→必ずしも毎日使えるとは限らない。

　３）受給者証申請にあたり、相談支援専門員作成によるサービス利用計画の提出か、

　　　保護者が作成するセルフプランが必要。

　　　→板橋区では放課後等デイサービスだけを利用の場合、児童を扱う相談支援事業

　　　　所が少ない事もあり、セルフプランで通る事も多い。

　４）事業所によっては、おやつ代、食事代がかかる場合もある。

　５）費用は原則１割負担だが、前年度年間所得で支払いに上限がある。

８．都内の昨今の状況

　１）民間参入が活発になり、元々学習塾や高齢者介護から、福祉に関連のない企業も

　　　参入している。

　２）総量規制

　　①民間参入に伴い、苦情が相次ぐ、指定を満たしていない、預かりだけで365日開ける、

　　　テレビを見せておくだけなどと言った事業所も増え、質の低下を防ぐため、開設に

　　　あたり制限をかけるようになった。

　　②結果各市区町村の公募制で、開業したくても、出来ない状況になった。

　　　→ここ最近はやや緩和され、新たに出来始めている。

　３）選べない

　　①総量規制の結果、空きがない施設が増えた。

　　　→１８歳まで利用できるので、卒業まで空かないことが多い。

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　　　　結果回数や曜日、内容での複数選択できない。

　４）３０年度より制度改正で時間による単価設定や区分制度が出来、運営がしづらく

　　　なった。

　５）人員基準が見直された。

　　　→以前は福祉未経験者、無資格者も働けた。

　６）結果、人員確保、運営維持できず、廃業する事業所も増えている。

９．板橋区の現状

　１）現在放課後等デイは28ヶ所ある。

　２）他区に比べ、高齢者介護から派生した事業所が多い→相談支援事業所も同様。

　３）フリースクール型、就労準備型など、他区にない形態もある。

　４）自立支援協議会とは別に放課後等デイの事業者連絡会がある。

　５）２８か所すべての児童が週２回ずつ利用したとして、計算しても全障害児童が

　　　８４０名の計算になる。

　　　→６～１８歳の障害児童が週２回利用でもこの人数の中に納まっているのか？

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　　　　希望の利用回数利用はおろか、選ぶ、１回でも利用する事さえできないの

　　　　ではないか。

１０．まとめ

　１）空きは年度変わりにしか出ない。

　２）都内は全体的に空きが少ない。

　３）送迎のありなしを考える。

　　　→それぞれの家庭で本当に送迎が必要か、子供の成長やスキルを踏まえ、送迎を

　　　　考える必要がある。

　４）板橋区は学校から放課後等デイサービスへの付き添いで移動支援は使えない。

　　　→区によっては使えるところもある。

　５）母体会社、併設サービスも知っておく。

　　　→会社の方針やサービスの方向性がそれだけでも見えてくる。

　６）特色で選ぶ。

　　　→自分の子に何が合うか、何が必要か、放課後等デイに何を求めるかの基準を

　　　　持っておく。

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　　　　児童発達支援を利用していたら、今後どんなプログラムで何を伸ばしたら

　　　　いいかを相談してみては？

　７）自費サービスも検討

　　　→経済的負担も大きくなるが、公的サービスで選べない、満足出来ないのであれば

　　　　選択肢の一つとして知っておく必要がある。

　　　　①発達障害向け学習塾

　　　　②家庭教師

　　　　③一般の習い事（障害に合わせてくれるところを探す）等々

　８）将来を見据え成長に必要なものは何かを考える。

　　　→成人で発達障害をお持ちの方の事例や働き方を知り、早い時期から少しずつ

　　　　ゆっくりな成長に合わせ準備を進める。

　９）制度があるから使わないともったいないではなく、必要なものは何かで考える。

　　　→必ず使うことが全てではないし、複数の事を詰め込むことが成長に繋がるとは

　　　　限らない。

　１０）数は少ないが、預かり機能を持つ日中一時支援と言う事業もある。